最終更新日 2023.2.3

※本記事は、全5回の連載記事「暗号資産の税金と確定申告」のうち、第3回目「暗号資産の損益計算～移動平均法・総平均法とは～」です。

全5回にわたって、暗号資産取引にかかる税金と確定申告の方法をご紹介します。

記事は、暗号資産の損益計算サービス「Gtax」を提供する株式会社Aerial Partnersの藤村大生様にご寄稿いただきました。

記事を参考に、自分は確定申告をする必要があるのか、どのように申告すれば良いか、学びましょう。

そして、その平均単価の計算方法として「移動平均法」「総平均法」の2種類からいずれかを選ぶ必要があります。

第3回目では、移動平均法と総平均法の違いについて分かりやすくお伝えしていきます。

冒頭でもお伝えしましたが、利益の計算には暗号資産を1枚あたりいくらで取得したのか？という情報が必要になります。

この平均単価を求めるために用いられる方法が、移動平均法と総平均法の2種類です。

移動平均法と総平均法についてお伝えする前に、一度シンプルな取引での計算例を紹介していきます。

例えば、ビットコイン（BTC）の購入と売却がそれぞれ1回ずつのケースではどのような計算になるのでしょうか。

このケースでは、売却したときの価格（1BTC＝150万円）と購入したときの価格（1BTC＝100万円）の差額が利益となるので、50万円となります。

このような年間に一度しか取引をしていないケースでは、シンプルな引き算をするだけで求められるでしょう。しかし実際は複数回の取引を行う方が多いはずなので、これからご紹介する移動平均法と総平均法のいずれかを活用してください。

先ほどのケースでは、ビットコインの取引回数が購入と売却それぞれ1回のみだったため、シンプルな計算で済みました。

では、ビットコインを2回以上購入したケースでは、どのようにして平均単価を求めるのでしょうか？

このケースでは購入が3回で売却が1回のみです。

この場合、移動平均法と総平均法のどちらかを選択するわけですが、例として③の「1BTC＝200万円で1BTCを売却」といった取引について原価がいくらになるのか移動平均法と総平均法の順番にみていきましょう。

まず移動平均法から試していきます。

移動平均法で計算するときは、暗号資産を購入するたびに平均単価を求めます。

③の単価を求めるために、②の購入までの平均単価を求めます。

[100万円（①の時価） + 150万円（②の時価）] ÷ 2BTC（① + ②の購入数量）
= 125万円

②の購入が完了した時点での1BTCあたりの原価（=平均単価）は125万円だとわかりました。③の売却で利益がどのようになるのか求めていきます。

200万円（③の売却価格） － ［125万円（取得価額） × 1BTC（③の売却数量）］
= 75万円（利益額）

このように、移動平均法で計算すると75万円となります。

続いて、総平均法で試していきましょう。

総平均法では、1年間（1月1日〜12月31日）に購入した金額の合計を1年間に購入した数量の合計で割って求めます。

つまりこのケースでは、①②④で行ったビットコインの購入合計金額525万円を購入した数量の合計3BTCで割って求められる175万円が平均単価となります。

[100万円（①の時価） + 150万円（②の時価） + 275万円（④の時価）] ÷ 3BTC（① + ② + ④の購入数量）
=175万円（平均単価）

1BTCあたりの原価（=平均単価）が175万円と求められたので、利益額を計算しましょう。

200万円（③の売却価格） － ［175万円（平均単価） × 1BTC（③の売却数量）］
=25万円（利益額）

計算した結果、総平均法では利益額が25万円になりました。

この計算結果からもわかると思いますが、同じ取引内容でも移動平均法と総平均法のどちらを使うのかによって異なる計算結果が求められます。しかし、将来にわたる損益額（利益／損失）は一致します。

移動平均法と総平均法にあるそれぞれの特徴を紹介します。

移動平均法

• 暗号資産を購入するたびに平均単価の計算をするため、計算が複雑になる（50回購入したら50回計算が必要）
• 体感に近い計算結果が得られる
• 年度中に損益計算ができて所得の見積もりや納税資金の用意がしやすい

総平均法

• 年度に何回取引をしても1回で単価を計算できるため、計算が比較的簡単
• 購入のタイミングや市場のトレンドによっては体感と離れた計算結果になる可能性がある
• 年度が終わらないと計算できないので所得の見積もりや納税資金が用意しづらい

また、先ほどもお伝えしましたが、移動平均法と総平均法で得られる結果は1年間だけでみたら異なるものの、将来にわたっての損益額は一致します。

確定申告を行うときには、移動平均法と総平均法のどちらを採用するのかについて税務署へ報告しなければなりません。届出の期限は確定申告と変わらず、2023年3月15日（水）です。

届出に使用する書類は、国税庁HPからダウンロードできます。項目に記入をしてから税務署に提出してください。

今回は、確定申告で知っておくべき移動平均法と総平均法をご紹介しました。

本記事ではシンプルな例を挙げて説明しましたが、実際には売買だけでなく、ビットコインやイーサリアムなど異なる暗号資産同士の交換、ステーキングなどさまざまな取引を行っているケースが多いでしょう。

暗号資産の取引件数が多いほど計算は複雑になり、エクセルやGoogleスプレッドシートなどの表計算ソフトを使って計算するのは非常に難易度が高いです。

そのため、費用をかけて税理士に計算を依頼したり、損益計算を自動で行うツールを利用することが一般的になっています。

暗号資産の損益計算ツール「Gtax」では移動平均法と総平均法の両方に対応しており、LINE BITMAXでの取引履歴にも対応しています。取引履歴をアップロードすれば自動で計算が完了するので、難しい知識は必要ありません。

手軽に利益額の計算を済ませたい方は税理士へ依頼するか、計算ツールを活用することをおすすめします。

執筆者：藤村大生
株式会社Aerial Partners
ビジネス開発部長
税理士・公認会計士

株式会社Aerial Partnersにて暗号資産投資家の確定申告サポート、暗号資産事業者に対する経理支援を行っており、暗号資産会計・税務の知見が深い。監査法人出身でデューデリジェンス、原価計算導入コンサルなどの業務を中心に従事。また、証券会社の監査チームの主査として、分別管理に関する検証業務を牽引。