最終更新日 2024.2.15

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※本記事は、全5回の連載記事「暗号資産の税金と確定申告」のうち、第4回目「暗号資産の損益計算が難しいと言われるのはなぜ?正しく計算を行う方法を紹介」です。

全5回にわたって、暗号資産取引にかかる税金と確定申告の方法をご紹介します。

記事は、暗号資産の損益計算サービス「Gtax」を提供する株式会社Aerial Partnersの藤村大生様にご寄稿いただきました。

記事を参考に、自分は確定申告をする必要があるのか、どのように申告すれば良いか、学びましょう。

「暗号資産の税金と確定申告」全5回
第1回:暗号資産にかかる税金の基本
第2回:暗号資産の確定申告の流れ
第3回:暗号資産の損益計算~移動平均法・総平均法とは~
第4回:暗号資産の損益計算が難しいと言われるのはなぜ?正しく計算を行う方法を紹介
第5回:いくらから申告が必要?暗号資産の税金に関するよくある質問

はじめに

ですが「自分で移動平均法や総平均法を使って計算するのは正直大変そうだな」「計算苦手だから、ミスなく済ませられるか心配」と不安を抱いた方も多いのではないでしょうか。

実際に、エクセルを使って自己流で計算する方も多いのですが、結論としておすすめできません。自己流で計算しようとすれば大きなリスクが潜んでいるからです。

第4回目となる今回は、自己流で利益の計算をするリスクと、正しく計算を行う方法を紹介していきます。

暗号資産の損益計算が難しいと言われるワケ

そもそも、暗号資産の利益の計算がなぜここまで難しいというイメージを持たれてしまうのでしょうか?

その理由として、暗号資産の確定申告はほとんどが自分でやらなければいけないといったことが挙げられます。

暗号資産のほかにも株式投資やFXといった投資がありますが、多くのケースでは利用する証券会社やFX事業者が自動で利益額を計算し、確定申告の際には年間取引報告書等に記載された金額をそのまま使用できるので、投資家が難しい計算をすることはありません。

株式投資で特定口座を利用しているケースでは、確定申告自体もしなくて良いのです。

一方で暗号資産投資の場合、利用している取引所が1社のみの場合は確定申告の際に取引所から発行される年間損益報告書を利用できるものの、複数の取引所を利用していたり移動平均法で計算したりといったケースでは投資家自身が計算をしなければいけません。

もちろん、確定申告の手続きもすべて自分で済ませる必要があります。

計算するためには利用するすべての取引所から取引履歴をダウンロードし、一つずつ計算をしていきます。

こうした損益計算や確定申告は、取引内容や件数によってハードルが上がり、取引件数が多ければ多いほど、税理士にとっても頭を悩ませるほどに大変な作業になってしまうのです。

自己流で利益を計算する場合に考えられるリスク

エクセルやGoogleスプレッドシートなどの表計算ソフトを使って自己流で利益の計算をする方も多いですが、正しい知識を持たないまま計算することはおすすめできません。

エクセルなどを使い自己流での計算がおすすめできない理由について3つ紹介していきます。

  1. 正確な利益の計算が難しい
  2. ミスがあると来年以降の計算にも影響が出る
  3. 移動平均法と総平均法をそれぞれ別々に計算しなければいけない

1. 正確な利益の計算が難しい

暗号資産の利益計算は「取引口座の入金額と出金額の差」といったシンプルなものではありません。

暗号資産取引では、日本円とビットコインの売買だけでなく、暗号資産同士のトレードやステーキングやレンディングなど、さまざまなタイミングで利益または損失が発生します。すべてを正確に把握し、自分で表にまとめて計算していくのはハードルが高く、何より時間がかかります。

また、複数の取引所や個人ウォレットを利用している場合は、取引履歴のフォーマットやタイムゾーンが異なるためデータの管理も難しくなります。

計算に少しでもミスがあると、その後の計算がすべてズレてしまい、税務署から指摘されてペナルティを受けるリスクがあります。

2. ミスがあると来年以降の計算にも影響が出る

暗号資産を1枚あたりいくらで購入したかという情報である「平均単価」は翌年に引き継がれるため、もしミスがあればその後の計算もすべてズレてしまいます。

例えば、2022年に購入したビットコインの平均単価が100万円のケース。この100万円は2023年にも引き継がれるわけですが、計算にミスがあり本当は150万円だった場合には50万円もの差が生まれてしまうのです。

つまり、もし2022年度に計算ミスがあると、2023年以降も違った計算結果になってしまいます。

3. 移動平均法と総平均法をそれぞれ別々に計算しなければいけない

また暗号資産の税金計算には、移動平均法と総平均法の2種類が認められていますが、これらの計算方法はどちらを選んだとしても大変な作業になるでしょう。

前回でもお伝えしていますが、それぞれの計算方法についておさらいしておきます。

移動平均法
暗号資産を購入するたびに計算が必要で、税金の予測や所得の見積もりはしやすいものの、計算回数が多くなるほど難しくなる計算方法。

総平均法
年度内の購入金額をすべて集めて一度の計算で済むため、シンプルに求められる計算方法。ただ市場のトレンドによって体感から大きくズレた結果になりやすい。

自分で計算するためにはこれらの計算方法を正確に理解する必要があります。2種類の計算方法で利益額を出したい場合は、2倍の労力がかかってしまいます。

ミスなく利益計算を済ませる3つの方法

「自己流で計算してはいけないのはわかったけど、ではどんな計算方法で求めたら良いんだろうか」と思われたかもしれません。

暗号資産の利益計算を正しく行う方法は大きく分けて3つあります。

実際にかかるコストも含めてお伝えしていきますので、自分に合った方法を選んでください。

暗号資産の利益計算

1. 国税庁の計算書を使う(0円)

まず、コストのかからない方法として国税庁から公表されているエクセルの計算書を利用するやり方があります。

しかし、移動平均法や総平均法を分けて計算する必要があったり、複数の取引所や取引をしていると作業が大変になる(もしくは計算自体できない)といった注意すべきポイントがあります。

2. 損益計算ツールを使う(0円~数万円)

暗号資産の損益計算ツールを用いて自動計算する方法もあります。取引量の少ない初心者の方から上級トレーダーまで幅広く利用できできるため、最もポピュラーな計算方法となっています。

暗号資産の損益計算ツール「Gtax」では、取引所からダウンロードした取引履歴をアップロードするだけで、移動平均法・総平均法の両方を自動で計算します。取引の少ないライトな投資家であれば無料で利用できる点も大きなメリットです。

計算に関する知識はほとんど必要なくすぐに計算ができるため、スムーズに計算を済ませることができます。

暗号資産の損益計算サービス「Gtax」の詳細はこちら

3. 税理士に依頼する(10万円~)

取引が複雑化しすぎている、お金をかけてでも手間や時間を節約したい方は税理士への依頼をおすすめします。

コストは最もかかるものの、損益計算から確定申告書の作成、提出まで任せられますし、税務調査が入っても頼れるというメリットがあります。

まとめ

暗号資産の損益計算がシンプルなケースはほとんどなく、自己流で計算することが難しい場合が多いです。もし自己流で計算しようとすれば、ミスが起こりやすく、そのせいで罰則を受ける可能性もあります。

そこで今回ご紹介した3つのやり方を用いれば、比較的スムーズに済ませられます。特に低コストかつカンタンに計算を済ませるなら、Gtaxのような損益計算サービスの利用がおすすめです。

ストレスなく正確に損益計算を行い、必ず期限内に確定申告を済ませましょう。

▼「暗号資産の税金と確定申告」他の回もチェック

第1回:暗号資産にかかる税金の基本
第2回:暗号資産の確定申告の流れ
第3回:暗号資産の損益計算 ~移動平均法・総平均法とは~
第4回:暗号資産の損益計算が難しいと言われるのはなぜ?正しく計算を行う方法を紹介
第5回:いくらから申告が必要?暗号資産の税金に関するよくある質問

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本記事は執筆者の見解です。本記事の内容に関するお問い合わせは、株式会社Aerial Partners(https://www.aerial-p.com/)までお願いいたします。

執筆者:藤村大生
株式会社Aerial Partners
ビジネス開発部長
税理士・公認会計士

株式会社Aerial Partnersにて暗号資産投資家の確定申告サポート、暗号資産事業者に対する経理支援を行っており、暗号資産会計・税務の知見が深い。監査法人出身でデューデリジェンス、原価計算導入コンサルなどの業務を中心に従事。また、証券会社の監査チームの主査として、分別管理に関する検証業務を牽引。

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