暗号資産には発行枚数の上限が設けられているものがあり、発行された枚数は価格の変動に影響をおよぼす要因になります。

この記事では、暗号資産に発行枚数上限が設けられている理由、上限に達したケースや、さらに発行枚数と価格との関係について解説します。

暗号資産の発行枚数とは、該当の暗号資産が市場でどれくらい発行されているかを示す枚数を意味します。

例えば、2021年12月20日時点において、ビットコイン（BTC）は約1,900万枚、リップル（XRP）は約472億枚が発行されています。

発行枚数は「枚」以外にも暗号資産の単位で呼ぶこともあり、例えばビットコインであれば約1,900万BTC、リップルであれば約472億XRPとなります。

暗号資産のなかには発行枚数に上限があり、それを超えると新規発行されない仕組みになっているものも存在します。

例えば、ビットコインの上限は2,100万枚と決められており、2140年頃には上限に達する見込みになっています。

一方、リップルはすでに発行枚数が上限に達しており、消費されるたびに枚数が減少していくものもあります。

もちろん、すべての暗号資産が発行枚数の上限を設けているわけではありません。

例えば、イーサリアム（ETH）やテザー（USDT）といった暗号資産は、発行枚数に上限が設けられておらず、今後も流通量は増加していきます。

なお、発行枚数の上限の有無や上限枚数は、暗号資産の製造者の意向や、発行の目的などによって決められています。

暗号資産は日本円や米ドルのような法定通貨とは異なり、実体を持たないため、性質的には発行枚数をどんどん増やすことが可能です。

それにも関わらず、ビットコインなどのようにあえて発行枚数に上限を設けている暗号資産が存在するのには、大きく分けて2つの理由があります。

まず1つ目は、資産としての希少性を保ち、価格の大幅な下落を防ぐためです。

暗号資産は世界中で注目を集める資産ですが、需要に応じて供給量を拡大すると、インフレが加速して資産の価格が下落してしまいます。

法定通貨で言うと、ハイパーインフレを引き起こした末に2015年で流通が廃止されたジンバブエドルがその典型例で、末期には「100兆紙幣」が発行されたことで話題を集めました。

このようなインフレを引き起こさないよう、ビットコインなどではあらかじめ発行枚数に上限を設けることで、資産価値を一定以上に保つ工夫が取り入れられています。

2つ目の理由は、管理する中央機関が存在しないためです。

法定通貨の発行枚数に制限が設けられていないのは、発行枚数を調整する中央機関が存在するためです。

ルール上では制限なしに法定通貨を発行できる状況にあっても、実際には世間の需要や経済状況などを鑑みて発行枚数を調整するため、大量の法定通貨発行によるインフレを防ぐことが可能となっています。

一方、暗号資産はマイニング（取引データを承認する作業）によって新規発行される仕組みになっており、日本における中央銀行のような中央機関は存在しません。

そのため、発行枚数に上限を設けないと、際限なく資産が発行されてしまい、インフレを引き起こす原因となってしまいます。

暗号資産の発行枚数は、資産の価格と密接な関係があります。

ここでは、暗号資産の発行枚数と価格の関連性や、上限に達したときの価格の変動、上限が増える可能性について解説します。

暗号資産の価格は、基本的に発行枚数と反比例の関係性にあります。

発行枚数が多くなると1枚あたりの希少性が低下し、価格も下落していきます。

一方、発行枚数が少ないと1枚あたりの希少性が高まるため、需要とともに価格も上昇しやすくなります。

例えば、発行枚数の上限が2,100万枚と決められており、現時点で90%が採掘されているビットコインの場合、初めて提示された価格は1BTCあたり約0.07円と、ほとんど資産としての価値は認められていませんでした。

しかし、世界中で注目されるようになって以降、その価格はどんどん上昇し、2017年には1BTCあたりの価格が約200万円に暴騰しました。

もちろん順調に価格が伸び続けたわけではなく、世界の反響や社会情勢などの影響を受けて価格が下落したこともありますが、全体的には緩やかな上昇が続いており、資産として安定した価値を築いています。

ただ、発行枚数が少なければ必ず価格が上がるというわけではありません。

ビットコインも、価格が目覚ましく上昇し始めたのは、2010年7月に世界初となるビットコイン取引所「マウントゴックス（Mt.Gox）」がサービスを開始し、世界的に認知されるようになった後のことです。

暗号資産に対する需要が低ければ、当然ながら希少価値も付かないので、発行枚数が少ない＝価格が必ず上昇するというわけではないことに注意しましょう。

発行枚数が上限に達した暗号資産は、それ以降、新規発行が一切行われなくなります。

ただ、既存の資産が失われるわけではないので、上限に達した後も現存する資産のみで売り買いが続いていくことになります。

そのため、新規発行がストップした後も活発に取引が行われ、需要が伸び続けるような暗号資産の場合、上限に達した後の希少価値は上昇する可能性があります。

ビットコインのように、あらかじめ発行数が決まっている暗号資産は、「上限を超えて増えることはない」というのが大前提となっています。

しかし、ビットコインの発行枚数が約90%に達した今、発行上限の撤廃を求める声も増えてきています。

ビットコインが発行枚数に上限を設けているのは、その資産価値を保護するためですが、なぜ「上限を撤廃すべき」という意見が出てきたのでしょうか。

その理由は、ビットコインのマイニングと密接な関係があります。

ビットコインが世界中で比較的安心して取引されているのは、個々の取引データ（トランザクション）をまとめたブロックに書き込まれた重要な情報（「いつ」「誰が」「どのくらいの量の」ビットコインを取引したか）を、第三者がチェックし、承認する作業を行っているためです。

ブロックは、取引データの集合体と、前のブロックの情報によって構成されているため、データの改ざんや破壊を行うのは極めて難しく、正確な取引履歴を維持することが可能となっています。これを「ブロックチェーン技術」と言います。

承認作業は取引を行った当事者以外の第三者（マイナー）が行う決まりになっており、作業を担当したマイナーには、1ブロックあたりの報酬を受け取れるほか、そのブロックに含まれる取引から徴収した手数料が支払われる仕組みになっています。

この報酬や手数料を糧に生計を立てているマイナーも少なくないのですが、今後ビットコインの発行枚数が減少すると、必然的にマイナーが行う承認作業の数も少なくなっていきます。

発行上限に達した後は、マイナーの収入は手数料のみになるため、引退するマイナーが増えることが予想されます。

承認作業を行うマイナーが少なくなると、ブロックチェーン技術そのものが成り立たなくなり、セキュリティが低下するのではないかと懸念されています。

そうなる前に「ビットコインの上限は撤廃すべき」と主張する声が高まっており、今後の動向によっては暗号資産の上限が増える可能性もあります。

ただ、暗号資産の上限を撤廃すると、今度はインフレのリスクが上昇し、別の問題を抱えることになります。

そのため、上限に達した後もマイニングの報酬を提供するといった別の対策案も出てきていますが、現時点では現状維持に留まっています。

暗号資産の発行枚数における上限の有無や上限枚数は、暗号資産の種類によって異なります。

ここでは、主な暗号資産の発行枚数の上限について紹介します。

2021年12月20日時点における、主な暗号資産の発行枚数と上限枚数は次の通りです。

暗号資産（仮想通貨）	2021年12月20日時点での流通枚数	上限枚数
ビットコイン（BTC）	1,889万枚	2,100万枚
リップル（XRP）	472億枚	1,000億枚 （全て発行済み）
イーサリアム（ETH）	1億1,861万枚	なし

ビットコインは上限枚数2,100万枚に対し、約90％にあたる1,889万枚が採掘されており、残りの発行枚数は210万枚程度となっています。

今後の予想としては、2033年頃にはほぼすべての採掘が終了し、残り1%は100年程度の時間をかけて徐々に発行され、2140年頃には上限に達すると考えられています。

上限に達した後も、現在と同等、あるいはそれ以上の需要がある場合は価格が高騰し続ける可能性があります。

一方のリップルは、すでに上限である1,000億枚の発行が終了しており、あとは消費のたびに枚数が減っていくのみとなっています。

現時点での流通枚数は472億枚と、上限枚数の半数を切っているため、今後実用化が進んでいけば、ビットコインのように希少価値が上がり、価格の高騰につながる可能性があります。

イーサリアムは主要な3つの暗号資産のうち、唯一発行枚数の上限を設けていないところが特徴です。

ビットコインでは、発行枚数の急激な増加を防ぐために、マイニング報酬を半分にする「半減期」が設けられていますが、イーサリアムにはそうした措置がなく、比較的安定した供給を行うことができます。

その分インフレのリスク上昇が懸念されますが、イーサリアムの創設者であるヴィタリック・ブテリン氏によると、イーサリアムの供給量は当初の予定よりも少なく、供給過多によるインフレは起こっていないとしています。

なお、2021年8月にイーサリアムの大型アップデート「ロンドン」ハードフォークが実装されたことで、手数料をバーン（焼却）し供給を減らす仕組みが導入されています。

	暗号資産（仮想通貨）	2021年12月20日時点での流通枚数	上限枚数
1	アバランチ（Avalanche・AVAX）	2億4,273万枚	なし
2	イオス（EOS）	9億7,538万枚	10億枚
3	カルダノ（ADA）	333億枚	450億枚
4	Crypto.comコイン（CRO）	252億枚	302億枚
5	シバイヌ（Shiba Inu・SHIB）	549兆枚	なし
6	ステラルーメン（XLM）	246億3,294万枚	1,050億枚
7	ソラナ（SOL）	3億577万枚	なし
8	テザー（USDT）	751億枚	なし
9	テラ（LUNA）	3億8,626万枚	なし
10	ドージコイン（DOGE）	1,323億枚	なし
11	ネム（XEM）	89億9999万9999枚	89億9999万9999枚
12	Binanceコイン（BNB）	1億6,680万枚	なし
13	ビットコインキャッシュ（BCH）	1892万枚	2,100万枚
14	ポリゴン（MATIC）	70億2,168万枚	100億枚
15	ポルカドット（Polkadot・DOT）	9億8,757万枚	なし
16	USDコイン（USDC）	406億枚	なし
17	ライトコイン（LTC）	6,920万枚	8,400万枚
18	リップル（XRP）	472億枚	1,000億枚 （全て発行済み）

表の通り、上限枚数が設けられていない暗号資産もあります。

一方で、ネム（XEM）のように既に発行枚数が上限に達しており、新規発行が行われない資産もあります。

暗号資産の発行枚数は、暗号資産の価格が変動する要因の一つです。発行枚数が少ないほど希少性は高く、数量限定を感じることで投資家の需要は高まると言えます。

ただし、発行枚数だけが暗号資産の価格を決定付けるわけではありません。

暗号資産取引においては、社会情勢や経済状況などの情報をしっかりと捉えておきましょう。