最終更新日 2023.03.22

ビットコイン（BTC）などの暗号資産は世界中に流通しており、日本円や米国ドルなどの法定通貨と相互に交換できるほか、最近ではビットコインを法定通貨にする国も現れました。

そこで今回は、法定通貨の定義や暗号資産との違い、ビットコインの法定通貨化について解説します。

まずは、法定通貨の定義について解説します。

法定通貨とは、国家によって認められた強制通用力を持つ通貨のことです。
日本であれば、日本銀行が発行する日本銀行券（紙幣・1,000円～10,000円）と、造幣局が製造する硬貨（貨幣・1円～500円）が該当します。

日本銀行法第46条第2項では、「日本銀行が発行する銀行券は、法貨として無制限に通用する」とし、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第7条では、「貨幣は、額面価格の20倍までを限り、法貨として通用する」とされ、強制通用力が認められています。
強制通用力とは、法律によって決済手段と認められる効力のことで、相手は受け取りを拒否することができません。

法定通貨は国家によって認められた通貨のため、国の財政や景気によって通貨の価値が変わるというリスクは否めません。

経済が安定した信用度の高い国の法定通貨は、外国為替市場でも高く評価され、高値で取引が行われます。
一方で、経済が不安定で信用度の低い国の法定通貨は価値が下がる傾向にあります。

暗号資産とは、インターネット上でやり取りができるデジタル資産を指します。

以前は「仮想通貨」と呼ばれていましたが、法定通貨と間違えやすいなどの理由から、2019年5月31日に資金決済法および金融商品取引法の改正法（以下、改正法）が成立し、2020年5月1日より「暗号資産」へ名称が変更されました。

暗号資産は、法定通貨のような紙幣や貨幣ではなく、次のような性質を持つ財産的価値と定義されています。

暗号資産の代表格とも言えるのが、ビットコインです。
ビットコインとは、2008年に「サトシ・ナカモト」が公開した論文において構想が示された暗号資産で、2022年8月時点で最も時価総額が高い暗号資産です。

ビットコインをはじめとする暗号資産には中央銀行が存在しないため、発行や流通を管理する団体はありません。また、現物の紙幣や硬貨は存在せず、すべての処理が電子的に行われています。

ビットコインの発行枚数は2,100万枚と上限が定まっており、需要が増えると1ビットコインの希少価値が上がることから、誕生当初1ビットコイン＝1円以下だった価格は、2022年3月16日現在で1ビットコイン＝約480万まで上がっています。

前述の通り、法定通貨の定義は、国家によって認められた強制通用力があるかどうかです。

つまり、国がビットコインを法定通貨として認めれば、ビットコインはその国の法定通貨となり、強制通用力のある最終的な決済手段として、相手は受け取りを拒否できなくなるのです。

実際に、中米のエルサルバドルでは、2021年6月8日に「ビットコイン法」が国会で賛成多数で可決され、2021年9月7日からビットコインが法定通貨となりました。

エルサルバドルがビットコインを法定通貨とした狙いは、以下の2点にあります。

ビットコインは、銀行を介すことなく販売所や取引所を通じて購入や売却ができ、送金も可能です。

銀行口座を持たない国民が多いエルサルバドルでは、ビットコインを法定通貨にすることで、それらの人々が金融活動や経済活動に参加できるようになるという狙いがありました。

また、国内の経済危機が深刻な問題となっているエルサルバドルでは、国外で出稼ぎをしている労働者も少なくありません。

エルサルバドル全体の国内総生産の約2割は、出稼ぎをしている労働者が本国に送金する額によって占められているほどです。

ビットコインは世界中で利用することができ、送金コストも安いため、法定通貨にすることで海外からの仕送りがしやすくなるというメリットもあるのです。

2022年8月現在、同国は米ドルも法定通貨として定めていることから、2つの法定通貨が併存する二重法定通貨制度を採用しています。

2022年4月には、南アフリカでもビットコインを法定通貨に採用したことが発表されました。
ビットコインが法定通貨として採用されるのは世界で2ヶ国目で、アフリカ諸国では初の試みです。

南アフリカの法定通貨「Rand（ランド）」は、ボラティリティが大きく、価格が安定しない通貨として知られています。
過去10年を遡ってみると、1996年には1ランド29円台のときもありましたが、2022年8月25日には1ランド8円台、一時期は6円台まで値を下げたこともあります。

南アフリカもエルサルバドルと同様に、銀行口座を持たない国民が多く、家族のために国外で出稼ぎをする労働者が多いです。

海外送金が簡単かつ世界中で利用できる暗号資産は、エルサルバドルや南アフリカのように、海外からの送金が多く、銀行口座を持たない国民が多い国で法定通貨の代替になり得ると考えられ、世界の法定通貨化の動向に注目が集まっています。

一方で、ビットコインの法定通貨化にはデメリットもあるとして、懸念する声も高まっています。

1ビットコインの価格は日々変動しており、日本円や米国ドルなどの法定通貨と比較すると資産価値の安定性が低いという特徴があります。

実際に過去10年の変動をみると、1ビットコイン＝1円以下だったものが2022年3月16日現在では約480万を超えるなど、長期的な視点での価格は大きく上昇していますが、下落する局面もありました。

ビットコインはインターネット上に存在する暗号資産のため、外部からのハッキングによって流出するリスクもあります。

実際に過去にも「マウントゴックス事件」や「コインチェック事件」といった人気の暗号資産交換業者からも、顧客の資産が流出する事件が起きています。

近年、各販売所や取引所はセキュリティ対策を強化していますが、今後流出リスクがゼロになるとは言い切れないでしょう。

ビットコインをはじめとする暗号資産は、不特定の者に対して代金の支払いなどに使用でき、商品購入や売却ができる財産的価値ですが、実際に取引ができる場所やサービスは限られているのが現状です。

流通において懸念があることから、法定通貨には不向きとする考え方もあるでしょう。

日本の現状において、ビットコインなどの暗号資産取引によって生じた収益は雑所得に分類され、給与などほかの収入と合算して課税される「総合課税」が採用されています。

ビットコインの取引で年間20万円以上の収益を得た場合には、確定申告および納税が必要となり、株や投資信託で生じた収益とは所得の種類や課税の仕組みが異なるため注意が必要です。

ビットコインが法定通貨となったエルサルバドルにおいては、ビットコイン取引に対する税金はかからないことになっています。

今後、エルサルバドルのようにビットコインを法定通貨とする国が増えてくると、日本の税制度が変わる可能性もあるかもしれません。

エルサルバドルでビットコインが法定通貨として採用されたことを受け、ビットコインの取引に興味が湧いてきたという方も多いのではないでしょうか。

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中米のエルサルバドルでは、2021年9月からビットコインが法定通貨として採用されるようになりました。

日本円や米国ドルなどの法定通貨と比較すると、資産価値の安定性や流出リスクなどもありますが、銀行を介せずに送金ができ、世界中で利用できるなどのメリットもあるため、今後のエルサルバドルの動向についても世界からの注目が集まっています。

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