【お知らせ】
2024年8月29日、LINEが独自開発した「LINE Blockchain」の後継となるブロックチェーン「フィンシア(Finschia)」と、カカオの子会社Ground X社が開発した「クレイトン(Klaytn)」が新たに「カイア(Kaia)」へ統合されました。
本統合によって各ブロックチェーンを運営していたフィンシアDLT財団とクレイトン財団が統合され、カイアDLT財団として統合後のブロックチェーン「カイア(Kaia)」は運営されていきます。両ブロックチェーンのガバナンスに参画していた企業もカイアガバナンスに統合され、カイアメインネットのローンチと共に新たな体制で始動します。
また、暗号資産取引所「LINE BITMAX」でフィンシア(FNSA)を保有されているお客様につきましては、フィンシア(FNSA)からカイア(KLAY)に自動移行されるため、特別な手続き等は不要になります(1 KLAYあたり148.079656 FNSAの移行率となり、詳細はKaia公式ページをご確認ください。)
※本ページの情報は、LINE Xenesis株式会社が運営する暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」で上場している暗号資産「FINSCHIA(FNSA)」が「KAIA(KLAY)」に移行されることに伴う情報提供を目的としたものであり、カイアに関する公式(財団)の見解やアドバイス、購入の提案や勧誘、情報の完全性・正確性について保証するものではありません。
最新の情報についてはカイアDLT財団が運営するカイア公式サイト等をご確認ください。
ブロックチェーンの未来を切り開く「カイア(Kaia)」とは
カイアは、ブロックチェーンの技術を誰もが安心して簡単に利用できるようにしたい想いから誕生しました。
この革新的なプラットフォームは、LINEが開発した「フィンシア(Finschia)」とカカオが開発した「クレイトン(Klaytn)」という二つのブロックチェーンの統合によって形成されました。
特定のプラットフォームに依存せずにユーザー自身が情報を所有し、経済活動を行うことができる世界(Web3)の実現を目指しています。
Web3は発展途上な市場にあるため、数多くのブロックチェーンやプロダクトが誕生し続けていますが、人々が生活をしていく身近な空間で、気軽に安心して使えるようなWeb3サービスはまだ世の中に存在していません。
これまで誕生してきたWeb3サービスは、利用者よりも投資家を優遇する思想が強いものが多かったことから、投機的な市場が形成されがちな傾向がありました。
「Web3」という言葉だけが独り歩きし、持続性のない投機的なサービスが提供され続けてきたことで、Web3市場はユーザーからの信頼を喪失し、数多くのWeb3サービスは消滅していきました。
このような背景から、カイアは初期の投機的な市場ではなく、その先の実需を伴うサービス提供を見据え、ブロックチェーンのことを知らなくても、誰もが気軽に安心して楽しめる持続可能なWeb3サービスの提供を構想に掲げています。
フィンシアとクレイトンの統合背景
ブロックチェーン「フィンシア(Finschia)」と「クレイトン(Klaytn)」は、お互いに強力なインフラとプロダクトを持っていました。
コミュニケーションアプリ「LINE」と「カカオトーク」が培ってきたメッセンジャーベースのWeb3資産をブロックチェーン「カイア(kaia)」に継承することで、2.5億人以上の潜在的なアジアユーザー接点を獲得し、420種類以上のdAppsや、45以上のガバナンスパートナーに増加します。
統合によって、カイアはアジア最大の分散型アプリケーションとユーザーのエコシステムを実現する新しい業界リーダーになる準備が整うことになります。
プライベートチェーンからパブリックチェーンへの変遷
2018年、LINEが独自開発した「LINE Blockchain」は管理者が限定されたプライベートチェーンとして始まり、暗号資産「リンク(LINK)」が発行されました。
当時、誰でも自由に参加できるパブリックチェーンとしてビジネスを展開するには、暗号資産の地位が確立されておらず、規制の厳しい日本では様々なビジネスリスクが存在していたことや、一般ユーザーや開発者にとっても使いやすい設計にするため、プライベートチェーンが選択されました。
ところがプライベートチェーンは、真の分散化が実現できないことや、一企業に信頼性が依存してしまうこと、パブリックチェーンで見られるような急速な発展が妨げられる側面があります。
多くのユーザーを抱えるコミュニケーションアプリ「LINE」を通してブロックチェーンの技術を適切に社会に浸透させていくには、規制を遵守した上で事業や開発を進める必要があり、他のチェーンに比べると全体的な進捗は限定的だったと言えます。
そこで2023年には「LINE Blockchain」の後継となるブロックチェーン「フィンシア(Finschia)」がリリースされ、プライベートチェーンからコンソーシアムチェーンへ、そしてパブリックチェーンへの歩みを始めることになります。
財団を立ち上げてガバナンス体制を構築することで一企業への依存を解消し、基軸暗号資産「リンク(LINK)」も「フィンシア(FNSA)」にリブランディングされました。
そして2024年8月、ブロックチェーン「フィンシア(Finschia)」と「クレイトン(Klaytn)」は「カイア(Kaia)」に統合されました。
それぞれの基軸暗号資産「フィンシア(FNSA)」と「クレイトン(KLAY)」も改めて暗号資産「カイア(KLAY)」に移行されることで、パブリックチェーンとしてアジア、グローバル市場での高い競争力を身につけることになります。
カイア(Kaia)の今後
カイアでは3つのアイデンティティを掲げ、非中央集権化された透明性のある体制を構築し、オープンソースに基づいた公共の利益を念頭に置いています。
コミュニティ
個人がブロックチェーンを通じて繋がり、カイアエコシステムに貢献できる包括的な環境の構築
持続可能性
プロダクトとサービスの長期的な存続可能性に積極的に貢献する将来のための活動
シンプルさ
カイアエコシステムにおける明確性・効率性・有効性の確保
カイアはブロックチェーンベースのプロジェクトの開発を促進することを目指して、開発者に必須のツールキット・SDK・IDEの提供をすることで、簡単に実装ができる環境を提供していきます。
さらに、コミュニケーションアプリ「LINE」や「カカオトーク」などのWeb2ユーザーが、Web3に簡単に接続できる仕組みの提供を目指します。Web3テクノロジーの採用が加速し、より多くのユーザーがブロックチェーンテクノロジーを体験できるようになることで、実体性の強いWeb3コミュニティが形成されていきます。
カイアはWeb3に必要な社会的基盤の構築と開発者に重点を置いており、開発者とユーザーの両方が成功するプロジェクトを構築し、ブロックチェーン技術をより広く採用し、Web3の世界の新たな可能性を探求していきます。
新しいトークンエコノミクス、ガバナンスの強化
フィンシア(Finschia)、クレイトン(Klaytn)それぞれの基軸暗号資産はカイア(KLAY)に移行され、トークンエコノミクスも新しくなります。
新しいトークンエコノミクスでは、未流通トークンが100%焼却されることで透明性を強化し、ガバナンス体制の強化とコミュニティの参加数が拡大します。
■ブロック報酬の分配
ブロック報酬は、ブロック生成時に発行されたカイアと取引手数料の合計によって決定され、以下のように分配されます。
ただし、ブロック報酬の具体的な分配比率や分配区分はガバナンスによって変更することが可能です。
※記載されている数値は参考情報となり、最新の情報についてはKaia公式サイト等をご確認ください。
項目 | Finschia | Kaia |
---|---|---|
発行方式 |
自動発行 |
自動発行 |
インフレ率 |
15% |
5.2% |
分配方式 |
ネットワーク貢献報酬:50% |
バリデータとコミュニティ向け報酬:50% |
サービス貢献報酬:30% |
KEF(Kaia Ecosystem Fund): 25% |
|
財団運営費用:20% |
KIF(Kaia Infrastructure Fund): 25% |
・インフレ率:トークン発行によってトークンの価値が時間経過で減少する割合
・KEF:カイアの持続可能性を確保するために使われる金融リソース
・KIF:エコシステムの推進、研究開発、財団運営などの目的で使用される財源
※新規発行ポリシーや発行量の構成等に関する詳細はホワイトペーパーをご確認ください。
カイアはエコシステム全体の健全な成長とトークン保有者の利益の最大化に繋げていくことを目指しています。そのためカイアではフィンシアよりもインフレ率を抑える方針になっています。
これにより、ステーキングやレンディングの収益率は低下することになりますが、過度な新規発行とならないように適切に制御されることになります。
さらに、カイアでは3層バーンモデルを採用しており、これによってプロジェクトの信頼性やトークンの長期的な価値を安定化させ、持続可能なエコシステムを目指します。
■3層バーンモデル
3層バーンモデルは、以下3つの方法でトークンを焼却し、ネットワークの使用量増加に伴って、実質的なインフレ率を低下させる仕組みです。
ガス代ベース |
---|
デフォルトのバーン方式として、トランザクション手数料の一部が自動的に焼却されます。 |
バリデータベース |
ブロックの検証と承認を行うバリデータに対して発生したトークン利益の一部が焼却されます。ネットワーク活性度に応じて焼却量が大きくなります。 |
ビジネスベース |
カイアエコシステム内のサービスがカイアを焼却する方式です。カイアとサービスが同じ目標の下でトークンの価値を維持できるようにします。 |
カイアは、インフレ率を抑えることでトークン価値の上昇に寄与しやすい構造となり、エコシステムの成長を促していきます。
また、ガバナンス体制においても、カイアはオンチェーンガバナンスを採用し、ネットワークの重要な決定を透明性高く実行していきます。
投票権はステーキング量に比例して計算され、少数意見の保護にも配慮がなされており、公平性と民主性のバランスが取れたシステムとなっています。
柔軟性の高いネットワーク環境の実現(イーサリアム・コスモスとの互換性)
統合によって、カイアはイーサリアムとコスモスを網羅する柔軟性の高いネットワーク環境を獲得します。
フィンシアブロックチェーンにおいては、幅広く普及しているイーサリアムのスマートコントラクト実行環境(EVM)との互換性がないことが指摘されてきましたが、統合によってこの課題が解消されます。
カイアは、スマートコントラクト実行環境のEVMとCosmWasmに対応することで、既存のイーサリアムやコスモスベースのプロジェクトが容易に移行できるだけでなく、両環境の長所を活かした革新的なdApp開発を促進していきます。
また、カイアは1秒で取引を確定させる高速性と、多数の取引を同時処理する能力を備えています。システムの安全性を高めつつ、最新技術と開発しやすい環境を提供し、実用的で効率的なプラットフォームを実現していきます。
この柔軟性は、多様なプロジェクトやサービスがカイアのエコシステムに参加する上で大きな魅力となります。
DeFi(分散型金融)の一般化
ブロックチェーン技術によって管理者を必要とせずに運営される金融サービスのDeFi(分散型金融)は、あらゆるWeb3エコシステムの中核を成しています。
カイアではすべてのユーザーが簡単かつ安全にDeFiに参加できるよう、DeFiの開発者を支援するインセンティブプログラムを提供することでDeFiエコシステムの拡大に取り組んでいます。
これらのリソースを積極的に活用して開発者に様々なサポートを提供し、堅牢なDeFiエコシステムの基盤を構築することで、新しい金融の仕組みが提供されていくことになります。
そして、カイアはあらゆる規模のプロジェクトや堅牢な社会基盤を提供することで、誰もが安心して簡単に利用できるブロックチェーンとしてWeb3の社会実装を推進していきます。
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・LINE Xenesis株式会社 暗号資産交換業者 関東財務局長第00017号
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